積立(つみたて)NISAとは?メリット&デメリットを徹底解説!

「NISA(ニーサ)」は2014年から開始されご存知の方も多いと思いますが、2018年1月からはじまる「積立NISA」とはどういった制度なのでしょうか。
本ページでは積立NISAのメリット・デメリットを徹底的に解説していきますので、新制度に備えてご参考になればと思います。

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積立NISAとは?

積立NISAは、若年層向けの投資促進の為に創設された「NISA」に新たに組み込まれる制度のことです。
具体的には長期的な資産形成を支援する制度になります。

項目名積立NISANISA
非課税運用期間20年間5年間(ロールオーバー利用で10年間)
最大年間投資額~40万円~120万円
投資可能商品投資信託(長期投資に向いた商品に限定)株もしくは投資信託、ETF
年齢制限20歳から20歳から

異なる点ですが、通常のNISAは年120万円まで非課税で運用可能ですが、積立NISAは年40万円までになっています。
また運用期間(非課税期間)もNISAが5年間に対し、積立NISAは20年間まで可能となります。

さらに投資できる商品も異なり、積立NISAは「投資信託」のみ対象となっております。
また非課税枠を利用して運用した商品を途中売却した場合、まだ非課税期間が残っていたとしても、再度その枠を利用することはできません。

積立NISAのメリット

最大20年間と長期投資に向いている

積立NISAの非課税期間は、20年間と長い期間になっていますので、長期投資に最適な制度だということがお分かりになると思います。

通常のNISAは「5年間」のみ(ロールオーバー利用で10年間)ですので、より長期的な資産運用に向いている制度と言えるでしょう。

非課税投資額は最大800万円まで

積立NISAの年間非課税枠は40万円までと、NISAと比べて3分の1になりますが、毎年最大非課税枠を20年間使い切ると、最大800万円まで非課税枠が拡大することになります。
これはNISAの場合、5年間で最大600万円までとなりますので、この部分においても積立NISAが優れるメリットと言えるでしょう。

積立NISAのデメリット

対象の投資信託は限定されている

積立NISAが適用される投資信託は、どれを選んでも対象となるわけではなく、ある一定以上の条件を満たした投資信託のみと限られている部分がデメリットになるでしょう。
対象となりうる基準は下記と言われています。

  1. 公募株式投信であること
  2. 株式・資産複合型投信であること
  3. アクティブ型投信は5年以上存続・純資産50億円以上であること
  4. 信託設定期間が20年間以上であること
  5. 毎月分配型でないこと
  6. レバレッジ投資信託でないこと
  7. 信託報酬が高くないこと
  8. ノーロード投信であること

対象となる基準は、インデックス&アクティブファンド共に信託期間が一定以上・ノーロード(販売手数料無料)であること・信託報酬が高くないことなど様々な条件があり、これらをすべて満たすのは50本前後だと言われています。
この数字は全公募株式投信のわずか1%になると言われていますので、いかに限定されて少ないかがお分かりになると思います。

またREITなどの株式を含まない資産に投資している投資信託は、除外されていることがポイントになります。
あくまで長期的に、効率よく運用可能な条件を満たす、投資信託が選ばれていることがわかりますね。

年間非課税枠が少ない

積立NISAは長期的な資産形成を狙った制度になりますが、年間における最大非課税枠が40万円までとなっておりますので、これ以上の金額を非課税枠で利用したい方には少し利用しづらい部分になるでしょう。

しかし40万円もあれば、月に3万円を非課税枠で積み立てていけますので、一般的な資産形成であれば十分事足りる金額だと思います。
20年後に1,000万円を目指すとしても、毎月3万円を20年間積み立てた場合、年率リターン3.2%で達成することが可能です。

世界経済は今後3.2%成長していくと、IMF(国際通貨基金)は発表しています。
世界の株式・債権などを含めた、世界分散投資を行っている投資信託を選ぶことで、今後も長期的には年率3~4%は十分期待できると思われます。

損益通算ができない

積立NISA口座以外の口座と損益通算することができません。
例えば積立NISAで30万円の損失、ほかの口座で30万円の利益が出たとしても、損益を一緒にすることが不可能ですので、±0にできず税金を支払う必要があります。

NISAと併用不可

通常のNISAを利用されている方で、積立NISAも一緒に利用したいと思われる方もいるかと思いますが、積立NISAと通常のNISAの併用は不可となっています。
ですのでこれから始める方はどちらかを選択する必要があります。

ただしジュニアNISAとの併用は可能ですので、自分が積立NISAを利用した場合でも、子供をジュニアNISAで利用することができます。

積立NISAの対象になりそうな投資信託一覧

銘柄ファンド種別
<購入・換金手数料なし>
ニッセイ日経平均インデックスファンド
インデックス型
<購入・換金手数料なし>
ニッセイTOPIXインデックスファンド
インデックス型
<購入・換金手数料なし>
ニッセイ外国株式インデックスファンド
インデックス型
三井住友・DC全海外株式インデックスファンドインデックス型
iFree 8資産バランスインデックス型
ひふみ投信アクティブ型

あくまで予想になりますが、現段階では上記のファンドが対象になるのではないかと推測されています。

積立NISAのまとめ

  • 最大20年間・年40万円(最大800万円)まで積立運用ができる
  • 非課税対象は投資信託のみ
  • NISAと併用できない
  • 対象ファンドが限定されている

2018年から始まる積立NISAですが、非課税期間が20年間と長く、年間最大投資金額も低く抑えられていることから、長期的にコツコツ積立投資を行っていきたい方にぴったりな制度になると思われます。

これから投資信託で積立投資をはじめたい方には、是非活用していただきたい制度になりますので、来年の制度開始までに検討してみてはいかがでしょうか。

積立NISAが行える証券会社になりますが、現行NISAの対応状況も踏まえて、恐らく下記の主要証券会社では対応するのではないでしょうか。
積立NISAに備えて口座保有しておくことをおすすめします。

おすすめ会社 SBI証券
楽天証券
GMOクリック証券
マネックス証券
松井証券
岡三オンライン証券
カブドットコム証券
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