個人型確定拠出年金(iDeCo)を行うメリットとデメリットとは

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、将来給付される年金を自分で運用していく年金制度のことです。

サラリーマンや自営業者、公務員や主婦まで幅広く加入できる個人型確定拠出年金(iDeCo)をこの記事ではご紹介しています。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の詳細

個人型確定拠出年金とは、任意で加入できる年金制度のことを言います。
2017年1月1日から公務員や専業主婦、企業年金のあるサラリーマンも加入することができるようになりました。

任意での加入の為、必ず加入しないといけない制度ではありません。
ただ今後高齢化社会がさらに進むことが予想されており、私たちがもらえる年金も減額される可能性があることが示唆されております。

その為現在加入している、国民年金・厚生年金のみでは十分な生活ができないことも考えられ、個人型確定拠出年金のような年金制度を活用していくことが大事になってきます。

後述する税制面での優遇などメリットも多い制度ですので、将来の老後資産構築のためにも個人型確定拠出年金の加入を検討することをおすすめします。

ちなみにiDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称のことで「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字をとっています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)を行うメリット

掛け金が全額所得控除

まず個人型確定拠出年金で毎月払う掛け金は、全額所得控除の対象となります。
つまりどういうことかと言いますと、支払っている掛け金×自らの税率分の金額が戻ってくることになります。
他の控除と比べても高い節税効果がありますので、これだけでも大きなメリットと言えるでしょう。

運用には元本割れなどのリスクがありますが、税制面での優遇は必ず受けれますのでお得な制度になっていますね。

運用利益が非課税

投資信託の分配金など運用益が非課税でもらえることができます。
NISAは非課税期間5年までと縛りがありますので、それと比べてもかなり節税効果が大きいといえますね。
分配金の再投資によって長期運用の複利効果が高くなり、効率的に資産形成が行えます。

年金の受取り時にも控除が受けられる

個人型確定拠出年金を一時金として給付される場合は、「加入している年数×40万円(20年以上加入でそれ以降は70万円まで)」が非課税の対象となります。
なので35年加入した場合の非課税額は、800万円(20年)+1050万円(15年分)=1850万円となるのです。

もちろん年金として受け取る場合にも公的年金等控除が適用でき控除が受けられるようになっています。

破綻するリスクはない

現在私たちが払っている年金には膨大な額の積立金が不足しており、いずれ年金支給額の減額によって痛みを負うことになります。

一方個人型確定拠出年金(iDeCo)は、個人単位での管理となっておりますので、誰かの運用が失敗したからと言って自分にものしかかることがありません。

対象国民すべての年金資金を管理する通常の年金と違って、個人で運用・管理する個人型確定拠出年金(iDeCo)は、破たんリスクがないことがメリットと言えます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)を行うデメリット

60歳まで解約が行えない

本制度はあくまで年金制度という位置付けですので、途中解約してお金を引き出すことは不可能となっています。
ですので生活に余裕が出る範囲での金額で積立を行っていくことが大事でしょう。

運用開始後も掛け金の変更は行えますので、掛け金の拠出に苦しくなった時に金額を減らすなどの対応は可能です。

手数料がかかる

税制面での優遇と比較すれば少ない金額ですが、加入手数料や毎月支払う口座管理手数料等を払わないといけません。
ただ運用額が大きくなっていくにつれて固定である手数料の負担も減っていきますので、長期で見ればあまり気にする必要はないかもしれませんね。

また個人型確定拠出年金(iDeCo)を行う金融機関によっても、負担となる手数料が大きく変わってきますので、金融機関選びもとても大事になってくるでしょう。
手数料の詳しい詳細はこのページの下部にまとめておりますので、ご参考になればと思います。

元本割れが発生する場合もある

運用する商品によっては当然リスクも伴いますので、積み立てた金額より運用資産が下回る可能性があります。
逆に言えば大きくリターンが出る可能性もあるということですので、一長一短と言えるでしょう。

損失リスクを抑えたい方は、元本保証型と呼ばれる安全型の運用商品を組み入れることで、ある程度下落を抑えることが可能です。
リスクを取ってでも大きなリターンを得たいという方は、海外の株式を中心に組み入れることで、効率の良い運用が期待できるでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のおすすめ投資信託(ファンド)

取り扱っているファンドは証券会社・銀行によって異なりますが、その中でも多くの会社で取扱いのあるファンドから厳選してみました。
アクティブファンドを紹介しているサイトもありますが、基本的にインデックスファンドで運用を行う方が長期的に見ればリターンが期待できます。

アクティブファンドは成績に波が合ったり、信託報酬(保有コスト)が高く付いたりだと、リターンに悪影響を与えてしまうことが多いです。

このサイトでは長期積立運用に最適なインデックスファンドで、iDeCo(イデコ)を行うことを推奨します。

国内株式

ファンド名信託報酬(税別)純資産総額ベンチマーク
三井住友・DC日本株式
インデックスファンドS
年0.19%約58億円TOPIX(配当込み)
ニッセイ日経225
インデックスファンド
年0.25%約1,100億円日経平均株価

外国株式

ファンド名信託報酬(税別)純資産総額ベンチマーク
DCニッセイ
外国株式インデックス
年0.21%約54億円MSCI コクサイ インデックス
(配当込み、円換算ベース)
EXE-i
新興国株式ファンド
年0.35%約56億円FTSE・エマージング・インデックス
(円換算ベース)
※参考指数

国内債券

ファンド名信託報酬(税別)純資産総額ベンチマーク
三菱UFJ 国内債券
インデックスファンド
(確定拠出年金)
年0.12%約177億円NOMURA-BPI総合

外国債券

ファンド名信託報酬(税別)純資産総額ベンチマーク
三井住友・DC外国債券
インデックスファンド
年0.21%約534億円シティ世界国債インデックス
(除く日本・円換算ベース)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料比較

金融機関加入・移換手数料運営管理手数料国民年金基金連合会
事務委託先の信託銀行に
支払う手数料
SBI証券無料無料167円/月
楽天証券無料無料167円/月
マネックス証券2,777円無料167円/月
イオン銀行2,777円無料167円/月
岡三オンライン証券2,777円
※キャンペーンで加入手数料が実質無料
205円/月167円/月
大和証券3,857円
※2018年3月末まで2,777円
324円/月
※2018年3月末まで無料
または50万円以上の残高で無料
167円/月
野村証券2,777円283円/月
※2018年3月末まで無料
100万~200万円の残高:248円/月
200万円以上の残高:203円/月
167円/月
りそな銀行2,777円262円/月(引落口座りそなグループ)
316円/月(上記以外)
※2018年12月末まで新規加入・移換の方は無料
167円/月

SBI証券と楽天証券が、凌ぎを削りコスト面で一歩抜け出しておりますが、その他もキャンペーンを適用することで、同程度のコスト水準に近づいております。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のまとめ

税制面でのメリットが大きいことから、年金支給が近づいている運用期間が短い人でも十分に恩恵を受けれらる制度といえそうです。
さらに運用期間が長ければ長いほど非課税による福利効果で効率よく資産形成が行えることが可能ですので、老後資金を蓄えるためにも活用していきたい年金制度でしょう。

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